1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
なお日航の利用率につきましては、後刻航空局長から申し上げますが、大体、日航機を日本の旅客の人ができるだけ利用するようにという指導もいたしておりますし、また官公吏等におきましても、日航で行けるところは、なるべく日航機を優先的に使うように官公吏に対しましては指導いたしておるわけでございます。最近日本人の利用率は相当あがっておると考えております。数字は航空局長からお答えをいたさせます。
なお日航の利用率につきましては、後刻航空局長から申し上げますが、大体、日航機を日本の旅客の人ができるだけ利用するようにという指導もいたしておりますし、また官公吏等におきましても、日航で行けるところは、なるべく日航機を優先的に使うように官公吏に対しましては指導いたしておるわけでございます。最近日本人の利用率は相当あがっておると考えております。数字は航空局長からお答えをいたさせます。
そういう点で、他の官公吏等との関係もにらみ合せて、そういう遺憾な事態が出ないような万全な措置ということについては、どういうふうにお考えになりますか。
第二点は、官吏、公吏等、政府の職員ではあつたけれども、戦争の際に、その必要のために半ば強制的に満洲国なり中国へ転勤を命ぜられ、政府の籍を抜いて満洲国の官吏となり、あるいは中国政府の嘱託とか、そうした職員になつた者がたくさんあるのでありますが、それらの人が帰つた場合に、元の政府の各官庁に復職させるかどうかということであります。
そのうち九割ぐらいは軍人としての功労、この軍人という中には兵を含むということにいたさして頂きまして、そういう功労に対して授与されたものでありまして、その残りは大部分官公吏等の功労に対して授与したものであります。従いまして純民間人としての功労に対して授与されたものは、極めて少数に過ぎないのであります。
その残りの大部分は官公吏等でございまして、純民間人としての功労に対し授与されたものはほんの少しであるというような状態でございます。このような従前の勲章の授与方針は、今後一大改革を加えなければならない、こういうふうに考えますので、従いまして授与方針を改めるといたしますと、従前の勲章と直接対比されることがないように新しい勲章にする方が望ましい、こういうふうに考えられるのであります。
即ち預金貯金掛金等の名義で不特定の多数の者から金銭を受入れることは禁じられておりまするが、彼らは貸付資金を得るために事情に暗い農漁村民や、或いは官公吏等を高利を以てその出資を勧誘し、出資証券を交付しておるのであります。その出資金の返還を支店、出張所に求めても要領を得ず、東京の本店を尋ねれば、薄暗い陣屋の一室に机一台、椅子一脚の状態であつたという事例えしからずとのことであります。
ほかに教授、商業、官公吏等二、三名ずつあつたのであります。本委員会におきましては、今回の公述人は成るべく専門的な立場でなくして、広く一般の世論を聽取するという建前で各方面の職業を持たれましたかたがたから適宜選定をいたしたのであります。これより公述人の御発言を求めますが、それにつきまして公述人のかたがたに御注意を申上げておきます。
第五項「共産党が大衆（学者、中小企業家、官公吏等いわゆる指導階級を含めて）を同伴者、同情者として又は投票人として引具し得る体制をつくり上げること。」
二回も三回も総選挙の際に総選挙権を行使することができないという実例が多々官吏、公吏等にあるのであります。こういう点については六箇月の住居要件を短縮するか、あるいはかような人には撤廃して登録する必要はないか。
ところが官公吏等につきましては、これは十二月から御承知のように俸給のベースが三千七百円から六千三百円に上つておる。又或る種の工業等におきましては、賃金協定が成立して十二月以後においても上つておるものもある。そこで原則としては十一月の賃金を採りながら、さようなものにつきましては協定ができ、法律で新らしく決つた。
尚種々なる行事につきまして、宗教的な行事等につきまして、我々は今日遺憾ながら官公吏等の資格を以て出席をするということができかねまするので、或いは親戚であるとか、或いは知人であるとかというような個人といたしまして列席をいたしますように、又我々の方からも各市町村等に対しましては、十二分にこの点を注意をいたしますように、傳達をいたしたいと考えているわけであります。以上を以て簡單ながらお答をいたします。
即ち警察官吏、消防職員、監獄に勤務する者は組合の組織を禁じられておることは明らかでありますが、尚これに續いて官吏、公吏等は命令で別段の定めができる、併しこの場合においても、組合の結成及び加入については禁止できない、要するにこういうことが規定されておるわけであります。
その次に賃金におきましても、六月の推算の基礎は御承知のように三千七百円ベースでありまして、これを前年二十二年度の平均に比べてみますと、七二％上りということでありましたものが、この十一月の推算によりますと、たとえば官公吏等につきましても給與の引上げがあり、またその他鉱工業、商業、交通業等の賃金指数の上昇を見ますと、昨年に対して一二五％上げという基礎が出て参ります。
最後に、目下調査の途上であつて、報告の段階に達してはおりませんが、昭和電工問題、官公吏等の汚職調査及び大口やみ利得者の調査について、調査の目的と方針等に関し附言しておきたいと存じます。 一、昭和電工問題。
しかしこの選挙管理委員の任期につきましては、むしろ選挙管理事務という、從來官公吏等が行つて來ておりますのを委員組織でやりますことは、かなり煩わしいことであり、引受けられる人間もかなりに御迷惑であろうというような、実際問題の方が選挙管理委員については強かつたのであります。
官公吏等の旅費規則、國会におけるところのそれらも悉く最近におきましても改められましたので、その例にならない裁判所へ出頭する民刑の証人の旅費、日当、宿泊料、執行吏その他の手数料をも贈額しようというのがこの法律案の骨子でありますので、これによつて直接には訴訟関係人の不当な負担を正常化し、且つ執行吏の生計の維持を得せしめ、間接には、ひいて民刑の訴訟、強制執行等の円滑を図ろうというわけであります。
官公吏等におきましても或る役所は出張旅費が非常に沢山ある。それで月收は月給二千円で出張旅費を混ぜると四千円になるという人が相当あるのであります。ところが出張旅費のない官廳に勤めております者は、それが全然ない。月給だけということになりまするので、そういう点も考慮して頂くと財政上有意義ではないかと思います。
今日官公吏等の俸給水準によりましても、千八百圓ベースでは食えないということは當然である。相當値上げをされるものと私は考えておるのでありますが、これについては財源等もございませんので、政府は速やかに行政の整理を斷行されたい。しかもその整理は思いきつたところの整理を斷行していただきたい。
被保險者の概数といたしましては、先だつても申上げましたように、被保險者の範囲は一應この法律では官吏公吏等も含むことにいたしました。但し官吏公吏等につきましては、離職の場合に給與いたします諸給與の内容が、この失業保險の内容と同じ程度以上であります場合には、これを被保險者といたさないということに相成つておるわけでございます。